地震と津波によって漁船や港湾などの漁業関係施設に大きな被害を受けた茨城の漁業は、放射性物質の海洋流出による風評被害も加わり、危機的な状況に陥っています。福島のぶゆきは、茨城県漁業関係 東北関東大震災対策本部(本部長：小野勲 茨城県沿海地区漁業協同組合連合会 代表理事副会長)の皆様とともに、漁業設備・施設の復旧支援や風評被害の補償等を政府・与党に要望致しました。支援や補償が行われても、それに時間がかかってしまっては、支援が届く前に破産してしまいます。被害を受けた方々に対して、補償金の仮払いを早急に実施することも強く求めました。
自らが事務局長を務める農林水産物被害緊急対策ワーキングチームなどの場も活用し、損害補償の早急な実現へ向けて運動をして参ります。
【要望先】
①民主党岡田幹事長(写真/上2枚)
②鹿野農林水産大臣（写真/中左）
③大畠国土交通大臣（写真/中右）
④田嶋経済産業政務官（写真/下左）
