昨晩から野田総理が政治生命を賭けて進める消費税増税法案の党内審議が始まりました。あの熱い年末の議論の再来です。年末の議論では、
１．消費税増税前に公務員の人件費削減を実施すること
２．消費増増税前に国会議員の定数削減を実現すること
３．消費税増税に当たっては経済状況に配慮し、状況によっては増税を中止すること
４．与野党協議を踏まえて法案を提出すること
を条件とすることで、全会一致で拍手でもって税制抜本改革の骨子を了承いたしました。その後、２については実現したものの、今回の法案審議は１、４の状況を満たさないまま行うものであり、３についても現在の条文案では十分な反映がなされていません。
私は、とりわけ基礎年金の国庫負担（年金給付金を税金で補う部分）の割合を麻生政権において三分の一から二分の一に引き上げたものの、その財源の手当てをしなかったことなどから、現行の社会保障制度でも足らざる部分に関する消費税の引き上げはやむを得ないものと考えます。しかし、これは景気を冷やさないことが大前提です。一番大事なのは上記の３が如何に担保されるかなのです。かつて、橋本政権の時、私は通産省の大臣官房で政権を裏支えするチームにおりましたが、省庁再編で大蔵省から金融部門を切り離す代わりに、大蔵省の顔を立てる意味でも消費税を２％上げることを強行したことがありました。その結果、円高不況から立ち直りかけていた日本経済の消費の低迷を招き、アジア通貨危機と相俟って経済に大きな冷や水を浴びせたことを思い出します。結局、その時の消費税増税後は景気の低迷が長引くこととなり、1997年の消費税増税前の税収を上回る税収を上げることは、今日に至るまでありません。
よく「日本が第二のギリシャにならないためにも消費税増税が必要」という俗論がマスコミなどを通じて流れます。ＴＰＰのときの「日本がアジアから取り残される。バスに乗り遅れるな」という情緒的スローガンと同様です。しかし、橋本政権の示す事実は、増税した結果景気が低迷して税収が一貫して減っているということですから、これはまったくの論理性のないデマだということがご理解いただけると思います。政府はいたずらに危機を煽って増税に対する理解を得ようとしておりますが、経済が低迷して税を払える人が減ってしまっては、財政再建もありえないのです。
私の周りでは大震災後、倒産して行方が分からなくなってしまったり、自己破産をしてしまったりした人が何人もおります。現下の経済状況は予断が許さない状況なのです。そうした中の消費税増税だからこそ、財務省の理屈に騙されることないよう、地に足の着けた議論を党内で行ってまいりたいと思っております。これから数日間、熱い夜が続きそうです。
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