〇【この国会の火事場泥棒法その③】
先週から始まった復興庁設置法等改正法案。東日本大震災からまもなく10年となる中で、復興の総仕上げとして復興庁の設置期間を10年延長し、原子力災害で甚大な被害を受けた福島県の復興のための措置を充実させることには、誰も異存はないだろう。
しかしこの法案には特別会計に関する法律が束ねられた、今話題の「束ね法」であることはあまり知られていない。法案の概要を説明するポンチ絵には、「原子力災害からの福島の復興・再生に関する施策の財源を確保するため、エネルギー対策特別会計に係る所要の規定を整備」と書いてあるので、そのまま納得しそうになってしまう。
エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定とその財源となる税に対応した分かれた勘定となっている。エネルギー需給勘定は資源を輸入する時にかかる石油石炭税を財源とし、電源開発促進勘定は電力会社の販売電気にかかる電源開発促進税を財源としている。
これまで福島の復興に関する財源は、原発事故に伴うものであるから電源開発勘定から出されてきたが、今回の改正は財源が足らなくなった場合にエネルギー需給勘定から電源開発勘定に繰り入れられるようにするものである。
どこの税であっても、最終的には価格に転嫁されて国民の負担となる点は変わらない。一方、このような特別会計やその財源となる税は、税を国民に負担いただく目的とその使い道が対応してこそ、徴税する正当性を得るものである。
今回の法改正は、その税の目的と使い道の対応をなくしてしまうものであり、財政のガバナンスを失わせる可能性があるものである。福島の復興財源を確保する必要がるなら、正々堂々と電源開発促進税を増税法案を国会に提出して、国民にその必要性を問うべきものである。
よく、「福島第一原発の災害は東電が起こしたのだから、東電がお金を出せ」という俗耳に入りやすい主張がある。お気持ちは、よくわかる。しかし、その東電のお金の原資は電気代であるから、結局は東電管内の需要家が負担していることになる。一方、電源開発促進税による財源負担は、税という形で強制的に全国の電気利用者が負担をすることになる。
いずれにしても、税金も電気代も電気利用者の一つの財布から出ていくものであるから、福島第一原発からの復旧復興の財源は「誰が負担するのか」という問題を論じても意味がなく、税か電気代かの適切なミックスで現在と将来の国民負担するしかないのだ。
今回の法改正は、そうした関係にもない負担を国民に新たに背負わす可能性があるもの。ぜひ、国会でしっかりと議論してほしい。あまり現職の国会議員の皆さんから、国会で審議に当たっている法案自体の解説を聞くことはないので、とりわけ野党の皆さんにはしっかりと報告していただきたいと思う。
