○よく夜のニュースで放送される、国会内で野党が開くこの「省庁ヒアリング」は、私が2期目の時に盛んになった。
そもそも第２次安倍政権になってから、年間の国会の開催日数は従来の政権に比べて著しく減ってしまい、それを補う意味で行われたものである。その役割は、①マスコミフルオープンの場で政府の見解を質す、②国会審議に必要な情報を省庁から収集する、といったものであろう。
テレビを意識した野党議員のパフォーマンスやパワハラまがいの恫喝などで官僚の職務に支障が出るのは論外であるが、まずは与党が考えるべきはきちんと国会に審議の場を逃げずに作ることであろう。そして、こうした省庁ヒアリングでの官僚たちの職務負担を考えるのであれば、それぞれの省庁には副大臣と政務官がいるのだから、これらの政治家が対応すべきであろう。そもそも「政務官」はそのために設けた職のはずだ。
②のためには、省庁ヒアリングは全く役に立たない。省庁からの情報は、官僚たちがある程度自由に話せるクローズな場で、人間的な信頼関係がなければ出てこない。同じ答えをするのでも、役人たちの答え方の表情やちょっとした言葉のあやから、重要な情報が出てくる端緒があるものだ。
私が森友問題の追及を行っている時は、この問題での省庁ヒアリングは迷惑でしかなかった。これが始まった途端、役所との情報入手ルートは塞がってしまった。この場で張り切る議員は、本気で国会審議を通じて何かを明らかにしたり追及したりするというよりは、選挙対策のためにテレビに映ってなんぼという狙いの者がいないとは言えないだろう。
いずれにしても、省庁ヒアリングで張り切って、国会審議では気の抜けたような議論をするということにならないよう、野党側もそのあり方を見直したほうがよいと思う。
