福島のぶゆきアーカイブ

これまでにWebで公開したものの記録です

「コロナ関連法改正案、衆院通過」

〇国権の最高機関たる立法府が、その権威を自ら貶めた日として記憶されなければならない。

 刑事罰(罰金)だろうが行政罰(過料)だろうが、私権を制限することに本質は変わりない。「まん延防止等重点措置」のような発動要件があいまいで、国会の関与も法制上ないような私権の制限の立法例を作ることは、後々他の法律を作るときの悪しき前例となってしまう。国民の代表である立法府で新たに法律で規定しなくても、ある時から緊急時の予防を理由として行政のさじ加減一つで、これまで自由にできてきたことが強制力を持って禁止されてしまう可能性が出てくるのだ。

 同措置の実施要件について「あらかじめ客観的な基準を示すこと」や、実施する際に「速やかに国会報告すること」が付帯決議で定められたというが、付帯決議とは法律に基づく運用を行政に任せる際に留意することを付言する程度のものだ。逆に言えば、国会自らが権力の濫用に歯止めをかけること放棄したものと言わざるを得ない。

 このような国民の権利制限に関わる重要な法案が、事前の2党間だけのオープンではない水面下の話し合いで調整され、肝心の委員会審議が1日だけというのも、国会がその権威を自ら貶めているものと言わざるを得ない。国会の権威が貶められるということは、国民が貶められているということだ。

 野党の中で、国民民主党と共産党が反対の意思を表明したことは一筋の光ではある。野党第一党がバラバラになるのは望みはしないが、一糸乱れず賛成に回った同党の議員の皆さんは、賛成に回る意味の重さを感じて賛成の起立をしたのだろうか。党内での議論の様子もまったく伝わってこない中で、ぜひ自らの見解を表明していただきたいものだ。それが立憲主義を守り国民の権利を擁護する本気の意志を示すことになるのだから。

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