〇枝野代表は、解散総選挙を控え、清水の舞台から飛び降りるような思いで、あるいは葛藤を抱えながら、
「飲食や観光などの事業に最大の効果が出るよう、日常を取り戻すことのできるタイミングを見据え、税率５％への時限的な消費税減税を目指す」
と発言したのかもしれない。でも、税制のようなマクロ経済政策は、それなりに経済理論の裏付けのある政策を訴えなければ、効果のない単なるポピュリズムに終わってしまうだろう。
ここでのミソは「時限的な」というキーワードだ。経済学に「合理的期待」という理論がある。これは単純化して言えば、いずれ再増税されることがわかっている場合には、消費者はそれを織り込んで行動するから、結局減税の効果はなくなってしまうというものだ。また、「飲食や観光などの事業に最大の効果が出」すためなら、Gotoキャンペーンのような直接給付の方が効果的だ。
私は、今配っているチラシで「消費税は減税。法人税を抜本的に見直し」と書いている。この20年来、法人税を減税して消費税を増税してきた効果に疑問を持っているからだ。税制全体の見直しの中での消費税減税と、総選挙前に掲げる一時的な消費税減税では、同じ消費税減税でもまったく政策的な意味は異なる。
野党勢力は、「社会保障と税の一体改革」と俗耳に入りやすいキャッチフレーズを掲げて、東日本大震災後の経済低迷期の民主党政権時に、消費税を倍に上げる政策をとった検証こそ行わなければ、国民に信頼されないだろう（消費税増税法案に反対し、党員資格停止の処分を受けた当時の私の見解は過去記事参照）。
私もカウントダウンとなってきた次期衆院選では、政権交代を賭けて戦ってまいる所存だ。同志である野党第一党の皆さんには、選挙目当てと思われないような、理論に基づく、国民の信頼を得られるような政策を本気になって掲げることを期待したい。
