〇「任期満了前に新しい議員を国民に選んでいただいて、任期をスタートさせないといけない。この憲政の常道は逸脱してはならない」とのことだが、天皇の国事行為を定めて憲法第7条を根拠として慣例上行われている衆議院の解散は、違憲の疑いもあり「憲政の常道」などと言えないのではないか。
私は、憲法第69条に定める内閣不信任案可決等の場合の衆議院解散と憲法第7条をリンクさせなかった、翻訳憲法の大きな欠陥の一つで、改憲すべき事項であると考えている。「立憲」を党名で掲げる政党として、これで本当にいいのか？公明党の赤羽大臣が、「内閣に国会の召集権限はない」という憲法に関する全く間違えた発言をして赤っ恥をかいたが、国会議員である以上与野党を問わず憲法をもっと大事にした方がいい。
衆議院の任期満了が２ヶ月後に迫る中、国民の一番の関心は政権が変わったらコロナ対策がどうなるのか、ということだ。今日も地元の多くの人から、菅政権のコロナ対策への不満とお困りごとの相談を受けた。立憲民主党の新しいポスターのキャッチフレーズは、「変えよう。」という言葉のようだが、ぜひ具体的に何をどう変えるのか、その方策も含めて示してほしい。合わせて、「民主党政権はコリゴリ」という多くの国民の皆さんに納得いただけるような、民主党政権の政権運営の教訓を踏まえた具体的な統治手法について、示してほしい。
これまで非自公勢力として17年間政治活動をしてきた身として、今回無所属で挑戦する立場だが、これまでの仲間の立憲民主党と国民民主党の両党に推薦をお願いしている。総選挙が迫る中で、「今政権が代わったら何がどうなるのか」について、説得力のある魅力的なことを地元で語らせてほしい。もう時間は、ない。
