エネルギー政策が政局の争点に 本気で政治行動を起こす時が来た

〇今月号の『エネルギーフォーラム』誌に、「エネルギー政策が政局の争点に　本気で政治行動を起こす時が来た」という一文を掲載していただきました。

【総選挙後に政権を担う覚悟がある政党は、現時点での日本の需給の現状、エネルギー資源をめぐる地政学的条件、技術上の優劣や進歩の度合い、産業構造などを踏まえた現実的なエネルギー政策を掲げる責務がある。党勢を回復するために、誰かに「抵抗勢力」というレッテルを貼って「改革ごっこ」をする、かつての小泉政権の二の舞となってはならない】

　岸田政権が発足して、ちょっと古い情報に基づく記述になっているところもありますが、言いたいことはどういう状況になっても変わりません。最新の政権の情勢におけるエネルギー政策の動向の分析は、同誌オンラインページのコラムに書く予定です。

エネルギーフォーラム 2021年 10 月号 [雑誌]