〇東日本大震災復興特別委員会で、30分間、福島復興再生特別措置法改正法案の審議において質疑に立ちました。（審議の模様はYoutube福島のぶゆきチャンネルへ）
福島県浜通りに、原子力災害等からの復興の拠点として国が福島国際研究教育機構（以下「機構」）を作るという内容の法案です。私がかつて経産省バイオ課時代に故尾身幸次先生の強烈なリーダーシップの下関わった、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の成功の事例と比較しながらの議論を、西銘復興大臣らと行ってまいりました。
OISTは18人の世界最高峰の科学者たちの理事（うち4人がノーベル賞受賞者）と、半数が外国人からなる39名の評議員によって運営が行われています。この国際的な環境によって、世界中から優秀な若手研究者が集まり、トップ１％論文の割合では東大などをはるかに超える世界9位の実績を挙げています。
一方、機構は、法律上理事長を含む理事は３名しか置けず、その要件も沖縄は「人格が高潔で、学識に優れ」となっているのに対して、「事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する」となっていて、学識者より官僚OBなどが任用されやすい規定となっています。OISTにおける評議員のようなものもなく、機構の中期目標は主務大臣が定めることになっていますから、官僚統制の研究機関になる可能性が高いのです。復興庁の林統括官の答弁の端々にも、そうした面は表れていました。
さらに、機構が機能するためには、さまざまな関連する研究機関などとの連携が必要です。廃炉研究を柱の一つとしている以上、これまで廃炉研究の中核となってきた日本原子力研究機構との連携について、舟木日本原子力研究機構理事などにも答弁を求めました。そもそも、福島県の浜通りは常磐線や常磐道を通じて茨城県と人的にも経済的にも密接に関係する地域です。機構が機能するためには、茨城県の関係機関との連携もすべきことを西銘大臣に訴えました。
こうした私の議論は、私が提案者にもなった付帯決議に反映されています。
「十四 福島国際研究教育機構は、研究開発や人材育成に関し、被災三県をはじめとする東北及び隣接する茨城県等の廃炉等の原子力関連研究施設やエネルギーに関係する大学・研究機関等とも密接な連携を取るよう努めること」
直前まで自民党の理事が反対し、茨城県選出の大物議員も否定的な中、野党の金子恵美理事の奮闘で、若干の力業ではありましたが「茨城県」という文字を入れることができました。画像の黄色いマーカーを引いた部分が、私が作成した付帯決議の文言です。
国会においても、「すべてをこの故郷（くに）のために」の思いを貫いてまいります。
