〇先週の金曜日に行われた建築物省エネ法の審議で、私の質疑に対して政府の答弁が行き詰ってしまったため審議は打ち切られ、今日仕切り直しの延長戦が開かれました。質疑の模様は、YouTube福島のぶゆきチャンネルでご覧いただけます。
結局、淡野住宅局長は、前回のエネルギー消費性能表示制度が「自主的な努力だけど、表示しない事業者には罰則がかかる」という矛盾に満ちた答弁を訂正し、
①表示は義務ではない。
②中小零細事業者などは直ちに勧告などの対象にはならない。
③大手住宅販売事業者などには表示を促していく、
という答弁をいたしました。
私は、本来は義務化すべきであるが、多数の零細住宅販売・賃貸業者がいる現状では、当面義務付けは行わず、段階的に義務化をしていく行政の対応は理解できることを指摘し、法施行後の状況を見ながら義務化に向けた検討を行うべきことを大臣に求めました。斉藤大臣は、「表示の義務化も含めより実効性のある仕組みに見直しを検討してまいります」と極めて前向きな答弁をしてくださいました。
ここに至るまで、内閣官房特区室時代に一緒に働いた塩見国土交通省大臣官房審議官、通産省入省同期の江澤資源エネルギー庁省エネルギー課長などと調整を行ってまいりました。法律の議論も、やはり人間関係があってのものなのです。今回の委員会での審議を通じて、法的な整理ができ、今後の方向性も確定することができたものと思います。
国会は、立法府。とりわけ国民の自由や権利を制限したり、罰則をかけるような権力の行使に関する条文は、国民の負託を受けた国会議員として、慎重に議論する必要があると考えます。今回は、委員長や理事各位のご協力を得て、そのような審議ができたものと自負しております。
法案には賛成し、全会一致で本会議の採決に掛けられることとなりました。まずは、新しい規制法を施行して、その後よりよき制度へ不断の見直しをしていくことが必要であると考えます。
