〇私たちの会派と日本維新の会、国民民主党で憲法改正の条文協議に入ったニュースが流れた途端、このような早とちりの抗議が多い。
「緊急事態条項」と言っても、それが何を指すのかは条文ベースで議論しなければわからない。自民党の改憲案のような、いきなり政令で国民の権利を縛れるような条文は、そもそも検討の俎上にはない。私たちの会派は、あくまで立法府の人間として、いかなる極限的な状況にあっても国権の最高機関たる国会が立法機能と行政監視機能を維持し続けられるような観点から、現行憲法上の論点を洗い出し、必要な改正条文案を作ろうとしているだけだ。立憲主義を貫くためには、現行憲法には改正すべき点が多く存在する。
そして、憲法改正は私たち国会議員が行うものではない。私たちができるのは発議であり、あくまで国民投票によって国民の判断によって憲法改正は行われるのだ。私たちは、その主権者たる国民の皆さんの判断に足るような議論と論点整理を行うのが役割だ。ほとんどの世論調査で憲法改正に賛成と答える国民が多い時代に、単に情緒的に「憲法改正反対！」と叫んでも共感は広がらないだろう。憲法は、あくまでも法律の一つにすぎない。不磨の聖典でもなければ、憲法が戦争を回避するお守りになるものでもない。そう考えてしまうことこそ、東洋的専制主義と同根の野蛮だ。
人間は間違いを必ず犯す。その人間が権力を扱う以上、権力を制御するルールを憲法で定めているのに過ぎない。その制御するルールも、必ず間違えを侵す人間が作らざるを得ない以上、情緒的な議論や時の雰囲気で国民が判断するのではなく、冷静な法律の議論としっかりとしたプロセスの中で国民の皆さんに判断していただく環境を作るのが、私たち国会議員の役割だ。そして、国民の皆さんには、自分たちこそ主権者として最終的にこの国の最高法規を決める存在なのだという自覚をしていただかなければならない。そういう意味で、憲法改正は民主政治、立憲政治の最高の教室だ。
私は三党・会派の協議のまとめ役であるため、現在の具体的な協議の状況については現段階で言及を控えるが、条文案がまとまったら、あるいはまとまらなかったら、その時に皆さんに私たちの議論を報告したい。
