〇本日の国土交通委員会で、空家等対策特措法改正法案の審議で質疑に立ちました。
この法案は、市町村が空家等活用促進区域を設定し、そこでの空家の利活用のための規制改革などを可能とする法案です。私からは、法文上中心市街地や地域住宅団地再生区域などが列挙されている同区域について、たとえば農村内の十数軒の集合住宅地や都市計画白地地域での住宅点在地など、農村部などで空家の多い地域も市町村が実情に応じて柔軟に設定できることを確認しました。
また、市街化調整区域では、空家を建て替えたり用途変更等をする時に都道府県知事の許可が必要ですが、この区域内では極めて便宜的に許可が下りるよう運用することも確認いたしました。その他の必要な規制的対応についても、国土交通省が主導して各府省や都道府県に便宜を図ることも斉藤国土交通大臣から確認をいたしました。
さらに、この法案の画期的なところは、市町村が管理不全空家等として必要な対応を持ち主に勧告した場合、固定資産税の減税措置が適用除外となって大幅な増税となることです。これは、市町村が空家対策を促進するインセンティブとなり、また空家の持ち主に対しては空家の売却や利活用を促すことにつながります。一方、増税となる持ち主と市町村との紛争や訴訟が起きる可能性もあることから、国がしっかりとガイドラインなどを示すべきことを指摘しました。
こうした私の指摘に対して、内閣官房で席を並べていた塩見住宅局長は「官僚答弁」ではない真摯な答弁をいただきました。斉藤国土交通大臣からも、意欲的な答弁をいただきました。また、答弁いただいたことを運用でしっかりと実現していただくために、付帯決議にも私の指摘が盛り込まれています。
質疑のやりとりはこちらからご覧ください。
