〇本日の厚生労働委員会では、再生医療等安全確保法等改正法案の審議。再生医療等安全確保法の枠組みでは、医療、法律、生命倫理等の専門家による再生医療等委員会による安全性や有効性、倫理性の審査がキモとなっております。2014年の法施行後、再生医療は研究だけでなく治療も飛躍的に増えており、細胞培養加工会社等の民間企業の役割も増えております。
そうした中、再生医療等委員会の審査や計画書の作成にまで民間企業が関与する利益相反を疑わせる事例が増えております。法律には、再生医療等委員会が「活動の自由及び独立性が保障されていること」という規定がないため法定化することを求めるとともに、運用を工夫することで規制の合理化をすべきことを提案しました。
しかし、厚生労働省の答弁は「自分たちには何も問題がない」という答弁。近いうちに利益相反の審査で問題が起きるような事例が出てくるのではないか、と思います。いつも、問題が起きてから後追いをする厚生労働行政であってはならないのではないでしょうか。
