〇いよいよ明日から、今臨時国会二つの焦点である補正予算案の審議と政治改革関連法案の審議が本格的にスタートします。私は、政治改革特別委員会での審議の担当。同委員会で、会派を代表して意見表明を行います。衆議院のインターネット中継かYouTubeでぜひご覧ください。
政治改革特別委員会の店開きを控えて、各党が関連法案を提出しています。本日、野党陣営からは、立憲民主党が策定した「企業団体献金禁止法案」と「世襲禁止法案」が提出されましたが、私たち有志の会は前者に提案者として加わり、後者には提案者としては加わりませんでした。
現行の政治資金規正法上企業団体献金を受け取れない無所属の私たち有志の会の4人が全員、相手候補に大差をつけて再選していることこそ、企業団体献金が政治活動に必要ない最大の証拠です。若干の制度上甘い点はありますが、個人献金への税制上の優遇の拡大も論点にしている立憲民主党の法案は意義のある法案であるとして、提案者に加わりました。
一方、世襲禁止法案は、引退などをした政治家の政治資金を親族が引き継げないようにする法案で、その趣旨には意義はないのですが、条文を読んでみると大きな穴が開いています。立憲民主党案では、引退などをする政治家の資金管理団体をその秘書などの第三者に引き継ぎ、その後に親族に引き継げば、世襲議員への資金移動が可能となってしまいます。この点を指摘し、条文の修正を具体案を示して求めましたが、立憲民主党は応じなかったため、土壇場で提出者から降りることにいたしました。内容以前に、条文上問題があるクオリティーの法案を提出することは、私たちは立法府の人間のプライドとしてすることはできません。
私たち有志の会は、これまでも与野党を問わずすべての法案を条文ベースで審査しています。立法府の役割として、当然だと思うからです。どんなに立法の趣旨が正しくても、条文上それが担保されていなければ、意味がありません。これまでの成立する可能性がない野党からの議員立法であれば、欠陥法案であっても害はありませんが、与野党逆転の国会の下で野党提出法案が可決する可能性がある以上、しっかりと審査をしなければなりません。野党の「やっています」アピールに、私たちはお付き合いをしても仕方ないので、条文を見て提出者には加わらなかったのです。立憲民主党は、法案を成立させて政治改革を本当に実現したいのか、政治改革をやっているアピールをしたいだけなのか、どちらなんでしょうか？
この法案には日本維新の会なども提出者に加わっていますが、果たしてこのように条文をしっかりと読み込んで判断しているのでしょうか。提出各党に、委員会でしっかりと問い質してまいりたいと思います。
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こちらも共同提出を模索したが、看過しがたい問題点があるので、このままでは反対せざるを得ない。
このように報道されていますが、私たちは政局的思惑ではなく法案の内容で判断してまいります。
