〇本日より政治改革特別委員会での実質的な議論がスタート。私は有志の会を代表して、政治改革関連法案の審議に臨む考えについて意見陳述をいたしました。
原稿は、下記のとおりです。
有志の会の福島のぶゆきです。各党のご理解をいただき、先の通常国会に引き続き本特別委員会の議席と発言の機会をいただいたことに感謝申し上げます。有志の会を代表して、政治資金規正法改正に関する考え方を申し述べます。
4月26日の最初の本委員会で、私はリクルート事件をきっかけとする「平成の政治改革」における民間政治臨調が平成4年に示した、「政権交代の欠如による政治の停滞、不毛な利益誘導政治による疲弊から、政党と政治家を解放し、健全な政党間競争と政策選択によって政治のダイナミズムを蘇生する」という基本方針を紹介しました。その上で私は、「平成の政治改革は未完成のまま。相も変らぬ利益誘導型の資源配分の政治が続いたことによって、この30年間我が国は世界の大きな変化に対応できず、平成元年には一人当たりの名目GDPがG7トップの世界4位とまぎれもない世界の経済大国だったのが、今やG7で最下位の世界30位前後へとアジアの二流国に転落する寸前にまで凋落してしまっています。すなわち、未完の「平成の政治改革」こそが、我が国の停滞の最大の要因であることを、私たち国会議員自体が強く自覚しなければならない」と申し述べました。そして、こうしたことから、「利益誘導型政治から脱却するための令和の政治改革の一丁目一番地は、企業団体献金の廃止でなければならない」と訴えました。
しかし、この間先の通常国会での議論は、政策活動費の公開はどうするのか、どこを黒塗りにするのかなどの些末な議論に終始し、こうした大きな視点からの「令和の政治改革」に相応しい議論はあまり行われてきませんでした。これまで企業団体献金の廃止についてあまり積極的に発言してこなかった野党第一党の立憲民主党が、ようやく重い腰を上げてくれたので、その思いは本気であると信じて、私たち有志の会は、数ある各党の提出法案の中ただ一つ立憲民主党の作成した企業団体献金禁止法案の提出者に加わり、本質的な議論をしてまいります。
私たち有志の会のメンバーは、現行の政治資金規正法により、企業団体献金は受け取れません。政党助成金もいただいておりません。それでも、先の衆院選まで約3年間他の政党所属の国会議員と同等以上の政治活動を実現できているものと自負しております。そして、選挙では私以外の全員が相手候補を比例復活もさせず勝ち上がっているのは、企業団体献金など受けなくても堂々と政治活動ができる最大の証拠ではないでしょうか。
この特別委員会には、かつて霞が関で席を並べた、斉藤健理事、後藤祐一理事、江田憲司委員、高井たかし委員がいらっしゃいます。全員が、すでに30年前に「このままの統治システムでは日本は没落する」と危機感を持って、橋本行革に中心的に取り組んだメンバーです。そしてその後、「自ら身を投げ捨てて政治を変えよう」と青雲の志をもって政界に転身したはずです。そんなメンバーが党派を超えて揃っているからこそ、この臨時国会、本特別委員会で、平成の政治改革の当事者でもある石破総理も交えて、目先の党利党略にとらわれることなく、「30年間の日本の停滞から脱却するために、政治システムはどうあるべきか」という大きな観点からの議論を行おうではありませんか。
現在、各党が企業団体献金の廃止、政策活動費の廃止、第三者機関の設置、世襲議員への資金移動の禁止、政治資金公開方法の改善などの法案を提出していますが、提出会派だけで可決する法案は1本もありません。私が見たところ、それぞれの法案には法制上の欠陥や足らざる点があるように思えます。だからこそ、この臨時国会中本委員会で、それぞれの法案を条文ベースで審査をし、修正するべきところを修正し、よりよい法案を作り上げて可決させる、というこれまでの日本の国会にあまり例のないやり方の審議をするべきであると考えます。これが、本来の立法府の果たすべき役割です。この国会での政治改革関連法案の審議のあり方自体が、「令和の政治改革」そのものであるということを最後に申し上げて、私からの意見表明といたします。
