〇政治改革特別委員会では、本日政治改革関連法案の最後の質疑と採決が行われました。私たち有志の会は、野党提出の①「政策活動費」を廃止するという名目の渡切り禁止法案に反対、自民党提出の②収支報告書のデータベース構築等のための法案に反対、国民民主党・公明党提出の③政治資金監視のための第三者機関設置法案に賛成いたしました。それぞれの賛成・反対理由については、理由を述べた討論原稿とYoutube動画をアップしますので、ご覧ください。
最後の質疑では、同僚の緒方林太郎議員と企業団体献金禁止法案について議論しました。提出者の立憲民主党自身が本気ではないのではないか、と問いました。その前の自民党の小泉進次郎議員や隣の選挙区の国光文乃議員の答弁など見所満載ですので、質疑の模様もぜひYoutubeからご覧ください。①の法案に反対したのは、私だけ。３枚目の写真は他の全員が賛成の起立をする中、私だけが座っている画像です。
さて、私は、この国会で政治改革関連法案を条文ベースで議論し、それらを修正してよりよい法案を作り上げるというこれまでにない国会審議をすること自体が、「令和の政治改革」そのものだと訴えてきました。しかし、実際には、政策活動費禁止法案は自民案にも野党案にも大きな抜け穴があるにもかかわらず、その穴を埋めるための条文修正ではなく、自民案をあきらめさせ野党案を成立させるという白黒をつけるだけの審議になってしまいました。
私は、自民党が提案する「公開方法工夫支出」には決して悪意はなく、真摯に議論してあげるべきだと考えていました。それより問題が大きいのが、両案の大きな抜け穴です。与野党逆転の議席の中、こうした指摘をしてきた有志の会とれいわ新選組が反対すれば、両案とも可決しない状況でした。しかし、土日のうちに水面下で調整が行われ、れいわ新選組が野党案に賛成する意向を示したため、自民党は全面的に降りざるを得なくなりました。「どちらの案に乗るのか」という、法律論ではない雑な政局的議論になってしまい、条文修正をしてきちんとした法律に仕上げることができなかったことは痛恨の極みです。れいわ新選組のある議員が「うちは、有志の会みたいなきれいな政党じゃないから」とおっしゃっていたのが印象的でした。一体、裏で何があったのでしょうか。こうした薄汚い政治こそ、一掃しなければなりません。
メディアも、相変らずどの党がどの案に乗るのかという政局報道ばかりで、国民には一体何が論点でどこに問題があるのかは、私がこのように書かなければ一向にわからなかったことでしょう。与党の番記者が与党の立場に立った記事を書き、野党の番記者が野党の手柄を書きたてる、そんな提灯記事を読まされても、物事の本質はまったくわかりません。既存政党に対する国民の信頼のなさは、このような政党とメディアの依存体制にこそあり、こうした関係を打ち破ることも「令和の政治改革」である、と私たちは認識しなければなりません。
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【私の討論原稿】
有志の会を代表して、衆法第2号に反対、衆法第6号の修正案及び修正案を除く部分の原案に反対、衆法第11号に賛成の立場から討論を行います。
しつこいようですが、私は、2/10の意見表明で「この国会での政治改革関連法案の審議のあり方自体が、「令和の政治改革」そのものである」、「それぞれの法案を条文ベースで審査をし、修正するべきところを修正し、よりよい法案を作り上げて可決させる、というこれまでの日本の国会にあまり例のないやり方の審議をするべき」と申し上げました。実際の審議は、はたしてどうだったでしょうか。
私は、それぞれの提出法案に対して条文ベースで問題点を指摘しましたが、それらの法案の問題点の条文を修正するような協議は行われず、バスや電車ではあるまいに、どの法案に乗るか乗らないかという数合わせの多数派形成の議論ばかり。今日採決に付される法案すべてに条文上の問題点があると考えますが、それらを修正するような議論は行われませんでした。
衆法第２号については、政策活動費的な支出は渡切りだけではなく、渡切りを禁止するだけではこれを防げないことは、私や緒方林太郎議員が指摘してきたとおりです。「渡切り」とは何かの定義も法案にはありません。今後も立憲民主党のこれまでの調査委託費のようなものなど、限りなく抜け道ができることでしょう。「野党案が通った」などとドヤ顔をする前に、虚心坦懐に条文に向き合うべきだと思います。
修正後でも衆法第6号は、オンラインによる提出等の対象に政党支部が含まれておらず、データベースにも政党支部が大幅に抜けてしまう可能性があります。12月13日の同志の緒方議員の答弁にもあるとおり、企業団体献金などの問題の多くは極めて多くの政党支部を持つ特定の政党にあります。この抜け穴は問題が大きいと考え反対いたします。衆法第11号についても、本来監視されるべき私たち国会議員が第三者委員会の委員を推薦するなど看過しがたい問題点はあります。しかし、この法案がプログラム法案であり、まずは第三者機関の国会への設置や幅広い政治資金問題への監視などこの法案の趣旨を本国会で決めることに意義があり、今後の議論で最終的に問題点を修正する余地があるため、賛成いたします。
企業団体献金禁止法案や世襲候補者への資金移動禁止法案、個人献金を促進するための租税特別措置法改正法案などが採決に付されないのは、残念でなりません。果たして提出者が可決に向けてどれだけ努力をしたのか、私も含めて大いに反省するところです。
来るべき通常国会こそ、条文ベースできちんとした議論がなされ、与党が勝った、野党が勝ったというような政局目当てではない、国民の期待に応えられるような議論をすることを期待して、討論といたします。
