〇今日の読売新聞の政治欄の端っこに掲載されていたベタ記事。このこと自体は、もう昨年の臨時国会で決まったことであり、ニュース価値はない。にもかかわらず、新年最初の紙面で書いていること自体に意味がある。
新年早々、選挙制度の抜本改革をめぐる石破首相と公明党の斉藤代表の発言が相次いだ。このことを受けて、読売新聞政治部は今年の政局が選挙制度改革を巡って大きく動くことを予感したのだろう。
【現行の小選挙区比例代表並立制の見直しも含め、衆院選挙制度を議論すべきだとの認識を示した。「小選挙区比例代表並立制が本当に有権者の意思にかなっているか、そもそも論をやるうちに出口が見えてくる」と述べた】
【公明党の斉藤鉄夫代表は１日放送のラジオ番組で、少数与党の下で、衆院小選挙区制度改革の議論を加速する必要性を指摘した。「（野党との）大連立の障害となるのは今の選挙制度だ。大きな合意のくくりができるような制度を考える時期に来ているのではないか」と語った】
衆議院の自公の議席が過半数を割ってる以上、安定政権となるには連立を組みかえるか、衆参同日選挙を行って再び過半数を得るしかない。今の世情をみると、後者は逆に一気に政権を失う可能性の方が大きい。そうなると与党は、国民民主党や日本維新の会を取り込むと言った小手先の交渉ではなく、立憲民主党も含めた大連立を追求せざるをえなくなる。私も、内外の困難な情勢に至った時の大連立は、ありうべしと思っている。その障害となるのが、二大政党制を前提とした小選挙区比例代表並立制だ。
衆議院に新たに設置された正式な選挙制度の協議機関が、新しい選挙制度を取りまとめる目途となる時期が、来年早々である。7月に衆参同日選挙が行われないのであれば、今年は連立の大幅な組替えと選挙制度の抜本改革に向けた大きな政局が生まれ、その後の新たな選挙制度の下での政界再編に向かう年になる可能性がある。
私は、記事にもある超党派の選挙制度抜本改革議連の幹事長を務めている。まさにそのど真ん中で、活躍することになるかもしれない。今年は自分にとっても大きな年になるだろう。来年どのような正月を迎えるのか想像もつかないが、この時代に自分が生きることの意味を噛み締め、張り切って臨んでまいりたい。
