〇本日夕刻に、企業団体献金禁止法案が立憲民主党・有志の会・参政党案と日本維新の会案で分かれていたものを一本化した法案を提出いたしました。
口で言うのは容易ですが、立憲民主党と日本維新の会にはそれぞれのこだわりがあって譲れない違いがありました。それを一つにまとめることは困難なことでしたが、「令和の政治改革」の一丁目一番地は「平成の政治改革」で積み残した企業団体献金の禁止である、という大局に立ってまとめることができました。昨年の通常国会の参考人質疑で、川上和久麗澤大学教授から「令和の坂本龍馬になれ」と言われた私も、坂本龍馬の爪の垢までもいきませんが多少の貢献ができたのではないかと思っております。
今回の法案では、日本維新の会の提案を受けて私たちが当初提出していた案よりもより抜け穴のない厳しいものとなっております。会社・労働組合・職員団体等から政党・政治資金団体への献金を全面禁止するとともに、その他の政治団体からのものについても個人献金と同程度の上限制限を行っております。
「これが抜け穴じゃないか」という指摘がありますが、政治活動を目的として設立される政治団体の献金を全面禁止することは、政治活動そのものを禁止することに等しいため、違憲の恐れがあるという衆議院法制局の見解は説得力があるものと考えます。さらに、政治団体の形をとった実質的な企業団体献金を防ぐために、会社・労働組合・業界団体などがその構成員の意志に反した金銭の支払いを行わせることを禁止する規定も盛り込んでおります。
企業団体献金の禁止が本当は嫌な一部の政党（堂々と企業団体献金禁止反対と言っているのは自民党だけ）は、「抜け穴があるから反対」とか「法律で企業団体献金の禁止を規定することは困難だから反対」とか恰好をつけて言っていますが、それなら抜け穴を防ぐための具体的な修正案を示していただければと思います。法律オタクの私から見ても、胸を張って憲法の枠内で最大限厳しくした法案であると言うことができます。
昨年の臨時国会で与野党間で決めた企業団体献金に関する結論を得る3月末まであと１週間。国民民主党が賛成してくれれば、この法案は衆議院で可決しますので、国民民主党が賛成してくれるよう真摯な議論を行い、柔軟に修正に対応してまいります。もし賛成してくれないのであれば、その理由を同党は国会審議の中で明確に示してほしいと思います。
