〇今日は国土交通委員会と政治改革特別委員会のダブルヘッダーでの質疑。
午前の国土交通委員会では、道路法等改正法案の質疑。昨年の能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時に備えた道路啓開の法定化や道路の脱炭素化のための措置などを定めた重要な法案。しかし、総審議時間はわずか3時間。私に与えられた質疑時間はたったの11分間。冒頭まず、このような形骸化した法案審議は立法府の自死に等しいという抗議をいたしました。一体自民党や立憲民主党は、国会を何だと思っているのでしょうか？
今回の法案で法定化される道路啓開計画では、原子力災害は対象とされていません。それでも、地震や津波と原子力災害の複合災害では、住民避難のためのルートを真っ先に開かなければならないはずです。こうした複合災害への対応を求めたところ、中野国土交通大臣ら政府からしっかりとした答弁をいただき、附帯決議にしっかりと反映されました。
附帯決議では、「原子力発電施設等立地地域における道路啓開計画を策定するに当たっては、地震や津波等の複合災害時に被災者の避難を最優先にする観点から、原子力災害の特性に応じたものを策定すること」という文言が加えられました。メディアで大きく報道されるものではありませんが、原子力立地地域選出の議員として、しっかりとはたらいてまいります。私のこうした議論を、地元の梶山弘志先生も頷きながら聞いて下さっていました。
午後の政治改革特別委員会では、野党の答弁者に対してだけ、先の臨時国会で与野党合意で決めた企業団体献金の扱いについて結論を出す期限があと数日に迫る中で、何をすべきかについて提案をいたしました。正直申し上げて、野党第一党の立憲民主党に、必死になって何かをまとめる気概を感じられません。日程も押し迫っている中、野党にカツを入れるつもりで思いの丈を訴えました。
審議の模様は、YouTubeからご覧ください。
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旧民主党系野党も、いい加減腹を決めてほしい。
朝日新聞のオンライン版で記事になりました。
