〇今日も政治改革特別委員会で、企業団体献金のあり方についての議論。昨年の臨時国会で与野党で決めた「今年度末」までの結論を出すまでの審議は、今日と来週月曜日の２回しかありません。審議の模様は、YouTubeからご覧ください。
そこで、私は法案提出各党派に、何らかの結論を出すための覚悟について問いました。自民党案提出者の小泉進次郎議員は、この期に及んで「政治というのは表もあれば裏もある。全部表で成り立つというのなら政治の実態とは違う」と発言するので、唖然としてしまいました。裏があることを認めてしまっては、そもそも政治資金規正法などというものは成り立ちません。一体何を考えているのでしょうか。
自由討議に移って、私は、妥協案の素案を提示している国民民主党の古川元久議員と公明党の中川康洋議員と議論をいたしました。そもそも、国会とはそれぞれの法案をベースとして議論する場です。結論を出す期限が3/31でありながら、両党はいまだに自らの案を法案として提出していません。法案を提出していないため、自らの考えに対して答弁をすることもありません。
にもかかわらず、国民民主党の古川議員は「3/31で、けじめをつけるべき」など極めて上から目線での発言をするので、私から本当にまとめる気があるなら、もっと真摯にまず自ら法案を提出して答弁に立って議論すべきことを指摘しました。また、国民民主党・公明党案にも評価すべき点があるので、野党が一致してその素案をそのまま条文にして国会に提出したら両党は賛成するのかを問うたところ、公明党の中川議員からは「『はい、そうです』と言える話ではない」との理解しがたい答弁。一体国民民主党、公明党の両党は、何のために妥協案を出してきているのでしょうか。
私は、純粋に日本の政治の本質的な改革のために企業団体献金の廃止を訴えています。一方、いろいろな複雑な事情がある政党もあるのでしょう。この困難な状況に、一歩でも前に進めるよう、最大限の貢献をしてまいりたいと思います。この1週間、国会で夢中になって議論していたら、水戸に戻る車中から気付いたら、桜が咲いているのを知りました。
