〇朝から政治改革特別委員会の理事会が断続的に開かれ、本日の委員会は開かれないこととなりました。したがって、今日は企業団体献金関連法案の採決も、行われません。
昨年の臨時国会で理事会申合せで決まったことは、「企業・団体献金禁止法案については･･･令和6年度末までに結論を得る」というもの。「企業・団体献金禁止法案」という言葉を入れることにこだわったのは自民党です。
この国会では企業団体献金に関して、立民・維新・有志・参政の野党案と自民党の2法案の３つの法案が提出され、精力的に審議されてきましたが、先週の月曜日に国民民主党と公明党が第三の道の素案を発表しました。私たちはこの間国公の素案を条文化したものを委員会に提出して、並行して審議することを求めてきましたが、今日の段階までに提出されることはありませんでした。
今日の理事会では、国民民主党からは「党の意思」として法案を提出することはないと表明があり、一方で強行採決であっても今日の採決には賛成すると立場を鮮明にしました。自民党からは、国民民主党と公明党が採決に賛成すれば委員会の過半数を押さえているのだから、今日採決を行って企業団体献金廃止法案を廃案にすべきとの強硬な姿勢が示されました。
穿った見方をすれば、昨年の臨時国会からこの流れが仕組まれていたのではないかとも思えます。自民党は、今年度末と期限を区切ることで、企業団体献金廃止法案を闇に葬りたかったのです。すんでのところでこの流れは止まりましたが、これから企業団体献金廃止の第一歩として、どのような企業団体献金への規制を強化するかを各党会派で虚心坦懐に議論し、必ずや成案を得てまいりたいと思います。
