〇国土交通省で、二地域居住の促進について議論しました。質疑の模様は、YouTubeからご覧ください。
今年の通常国会では、石破首相の施政方針演説で「二地域を拠点とする活動を支援します」と言及され、中野国土交通大臣の所信表明でも「二地域居住等の促進」が挙げられています。東京などの大都会と地方の二つを居住の拠点とするライフスタイルは、高齢化・過疎化が進む地方において、地域活性化のための切り札であると考えています。
しかし、昨年11月に施行された二地域居住の促進のための改正広域的地域活性化法には、法案審議時に指摘したようないくつかの欠陥があります。さらに、二地域居住を本格的に進めるためには住民税を二つの自治体に分けて納められるようにしたり、住民票などの制度を抜本から変える必要もあります。こうした、二地域居住の促進に向けた本気の政府の姿勢を問いました。
中野大臣は相変わらずの慎重な優等生答弁でしたが、担当の黒田昌義国土政策局長からはやる気がみなぎっていることを確認できました。地方自治制度の根幹については、総務省の望月昭雄地域力創造審議官に答弁をいただきましたが、望月審議官は高校の先輩であり、仲の良い同級生のお兄様。同じ茨城県出身として、思いは共有しているように思いました。
あとは、こうした国の動きを受けて自治体や地元企業がどのように行動してくれるのかです。私自身、営業マンとして政策を売り込み国の制度をうまく生かしていただけるよう働きかけてまいります。
