〇まるで理解不能。当初はパレスチナの国家承認に向けて水面下で調整しているような動きも見受けられた。どんな小理屈をこねまわそうが、石破首相のニューヨークでの国連総会出席前に、パレスチナ国家承認に反対するイスラエル寄りの米国に配慮して先送りにしたとしか言えない。そもそもなぜ、当事国のイスラエルとパレスチナだけでなく、米国にもわざわざ報告するのか。
この問題はガザ地区だけの問題ではない。ガザの一刻も早い停戦は当然必要だが、イスラエルはガザ地区でのジェノサイドに隠れてヨルダン川西岸で公然とパレスチナ人を追い出し、事実上のイスラエル領にしようとしている。ガザ地区より広大で、かつハマスの影響力の小さいヨルダン川西岸や東エルサレムをイスラエルが実効支配するようになれば、パレスチナだけでなく全アラブ対イスラエルの問題となり、世界史に取り返しの効かない事態となる。
このイスラエルの蛮行には、何ら正当性はない。これ対して明確な国際法違反であることを主張し、日本がパレスチナ問題（ガザだけではない）で今後役割を果たすためには、今パレスチナを国家承認するしかない。外務省の一部もこのことを分かっているはずなのにそれができないのは、日本が戦後80年経っても外交の自主性を持てない米国の属国である証だ。
石破首相も岩屋外相も、対米自立を訴えた石橋湛山を研究する超党派議連の主要メンバー。一体何のために首相や外相になったのか。やはり、腰抜けであった。
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今、ヨルダン川西岸で起きていること
今、東エルサレムで起きていること
