〇昨日の首班指名が終わって、今日からはいよいよ新しい政治体制の下での国会の舞台回しの仕事を、国対委員長として仕切り直しです。
野党国対委員長会談では、
①ガソリンの暫定税率廃止法案を27日の週までに成立させること
②自維合意の衆議院定数削減は、議長の下の正式機関である衆議院選挙制度改革協議会で選挙制度改革の議論の枠組みの中で行うこと
③高市総理が答弁する予算委員会の基本的質疑に十分な審議時間を確保すること
を与党に申し入れることを確認しました。
引き続いて開かれた与野党国対委員長会談では、上記３項目を立憲民主党の笠国対委員長が申入れ、私からは、
①野党が提出しているガソリン暫定税率廃止法案は、実施に必要な経過措置などの事項を別に法律で定めることにしている欠陥法案で、そのままでは実施できないものであるから、与野党合意のきちんとした法案を作って提出すべき。
②そもそも選挙制度改革の議論は、今の小選挙区比例代表制度のままでは地方の議席が減っていくという定数の問題から始まっているのだから、年末までに選挙制度協議会で精力的に選挙制度の議論を行い方向性を出すべき。
③企業・団体献金については、一緒に禁止法案を提出している維新が与党に行き、規制強化策をとりまとめた公明党が野党に来たのだから、今国会中に結論を出すべき。
と申し上げました。
今回の自維合意は、選挙制度改革を阻害することにしかなりません。目くらましの定数削減に踊って、本質的な選挙制度改革の議論を停滞させることがないよう他党会派と連携してまいります。
有志の会と別れた改革の会は、野党国対には入らず、与党国対にも入れてもらえない一方、座席は与党側の一議席離れた場に与えられました。それに対して改革の会は抗議の声を上げましたが、３人そろって「高市」と書いた以上は、そうならざるを得ないでしょう。与党に入れてもらえないのであれば、宙ぶらりんとなってしまうのは仕方ありません。これからどうするんですかね。
時には厳しい議論を行った、中野洋昌前国土交通大臣が退任のあいさつにいらしてくださいました。「これからは一緒にやってきましょうね」とエールを交わしました。
日本原子力研究開発機構創立２０周年の報告会が開かれました。日本の原子力発祥の地としての誇りを持って、原子力の研究開発をこれからも支援してまいります。
