〇私が幹事長を務める「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」で、衆議院を構成する各党会派の代表者と共に衆議院議長・副議長・議院運営委員長に対して「衆議院議員定数問題に関する申入書」を提出いたしました。
これは、高市内閣が発足するに当たって、自民党と日本維新の会が衆議院定数削減に関する合意をしたことについて、衆議院議員定数は選挙制度のあり方と不可分であることから、現在議長の下に置かれている「衆議院選挙制度に関する協議会」において選挙制度改革と一体的に全党派で議論し、結論を出すことを求めたものです。
そもそも、選挙制度や議員定数は行政府たる内閣・政権の扱う問題ではなく、立法府が扱う問題です。それを過半数にも満たない二党で何かを決めようとするのは、スジが違います。額賀衆議院議長からは「各党の議論は自由だが、協議会の議論が優先されることが大事である。逢沢協議会会長にも各党会派の意見を伝えて指示を出す」と力強いご指示をいただきました。
いよいよ選挙制度改革の山場が近づきつつあります。そのど真ん中で、令和の政治改革を進めてまいります。
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令和7年11月6日
衆議院議員定数問題に関する申入書
高市内閣が発足するに際して、10月20日に自由民主党と日本維新の会との間で結ばれた「連立政権合意書」では、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」とされている。
一方、「衆議院議員定数削減の処理」、「一票の較差を是正する方途」等の諮問に応えた「衆議院選挙制度に関する調査会答申」（平成28年1月）では、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」とされている。現在衆議院議長の下に置かれている「衆議院選挙制度に関する協議会」での議論は、近年急速に人口動態が変化し、都市部への人口集中と地方の人口減少が進み、人口格差が拡大する中で、望ましい選挙制度の在り方や議員定数・区割りの在り方等の抜本的な検討が必要となったため、全党派の代表が参加して行われているものであり、本年1月以降着実に議論が進められているところである。
したがって、衆議院議員定数のあり方は衆議院選挙制度のあり方と切り離せるものではなく、本年実施された国勢調査の結果が判明する来春を目途に、ありうべき選挙制度とその下での衆議院議員定数について具体的な結論を得るべく、「衆議院選挙制度に関する協議会」において速やかに精力的な議論を行うよう申し入れる。
政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟
共同代表
岡本三成 （公明党）
金村龍那 （日本維新の会）
河村たかし （減税保守こども）
北神圭朗 （有志の会）
塩川鉄也 （日本共産党）
階猛 （立憲民主党）
鈴木敦 （参政党）
高井崇志 （れいわ新選組）
古川元久 （国民民主党）
古川禎久 （自由民主党）
