〇一昨日、衆議院議長の下の正式な機関である衆議院選挙制度に関する協議会が開かれました。私から冒頭、私が幹事長を務める超党派の選挙制度抜本改革議連で11/6に行った、「衆議院定数のあり方は衆議院選挙制度のあり方と一体で本協議会で協議して結論を得るべき」との衆議院正副議長への申入れについて説明いたしました。その後、各党会派の自由討論となり、定数削減についての連立政権合意書を結んだ自民党、日本維新の会を含めて、衆議院定数の問題は選挙制度の議論と一体で協議会の場において行うことで大筋一致いたしました。
昨日は、超党派の選挙制抜本改革議連を開き、中北浩爾中央大学教授をお招きして「日本政治と選挙制度」についてご講演いただきました。政権交代可能な２ブロック型の民主主義を目指して平成の政治改革で導入した小選挙区比例代表並立の選挙制度が、実際には１ブロック優位が続き、多極型多党制に見合った選挙制度の導入が必要であることをご説明いただきました。今や小選挙区制は弊害の方が大きく、理論上は中選挙区比例代表制が選挙制度の最適点であることをお示しいただきました。
衆議院定数削減を定めた自維連立合意を受けて、急速に選挙制度改革への注目も高まり、協議会、議連とも多くのメディアが取材に訪れていました。相変わらずの政局がらみで報道する日本の政治メディア特有の記事には閉口いたしますが、具体的な選挙制度改革の姿も見え始めてきました。私が2021・24年の無所属で出馬した選挙の時に衆議院選挙制度の抜本改革を訴えても、「そんなことできるの？」という反応をいただきましたが、いよいよ実現に向けて大きく動き始めています。
歴史的な「令和の政治改革」に向けて、そのど真ん中で行動してまいります。
