〇先日、日本農業新聞で『農家過去最大25％減』という大見出しの記事が出ていたので、2025年農林業センサスについて農林水産省からレクチャーを受けました。
米価高にあって、よくテレビなどでは有識者が「日本の農業は小規模農家ばかりで非効率だからコメの値段が高い」などとしたり顔でコメントしています。実際には、農産物価格の低迷などによっていわゆる兼業農家のような「副業的経営体」「准主業経営体」はかなりのスピードで減少する一方、農業収入を主とする「主業経営体」はそれほど減っておらず、10ha以上の耕地面積を持つ農家はむしろ増えていて、全耕地面積の6割を超えております。2、30年前のイメージばかりで語っているコメンテーターが多いことは、統計を見ると明らかです。
むしろ危機的なのは、60歳から70歳までの、これまで地域で主幹的に農業を担っていた農業従事者の減少が著しいこと。私の周りでは、特に中山間地などでは、サラリーマンを辞めたこの層が地元で集落営農などの主業経営体の担い手となってきました。しかし、米価高騰前の長期の米価低迷や資材や農業価格の高騰などで、本来地元に戻って農地を守る担い手となるべき人たちが、農業から離れてしまっているのです。もう10年先には、日本の農業が危機的になるということを示しています。これは、私が地元を回っていて感じるものと同じです。
米価高騰をきっかけに農政が話題になることが多くなりましたが、統計に基づく冷静な議論が必要でしょう。「農家を競争させて大規模化すれば日本の農業はよくなる」という安っぽい改革論以上に現実は危機的なのです。
副会長を務める超党派のインボイス廃止議連のメンバーとして、フリーランスや一人親方などの皆さんからインボイス廃止の署名を受け取りました。先週も地元でインボイス制度の導入で苦しんでいる話を運送業の方から伺いました。消費税は消費者が納税するものではなく、売り上げた事業者が納税することは、消費税法にも定められています。実際に自分で納税したことのある人は、政治家や官僚にはほとんどいません。私自身、浪人中に消費税を納税するのに大きな苦労した経験がある者として、この問題にもイデオロギーではなく取引実態に即した対応を求めてまいります。
