〇政治改革特別委員会の理事懇談会が開かれ、今後の委員会の進め方について協議しました。与党筆頭理事から、企業団体献金関連法案について、15日に参考人から意見聴取とそれに対する質疑が提案され、与野党間で合意されました。
しかし、この臨時国会の会期は17日までです。この日程では、会期内に国民民主党と公明党が提出した企業団体献金受け手規制法案に必要な修正を施して衆議院で可決し参議院で審議するには、時間切れとなります。もちろん、その後に控えているトンデモ法案の議員定数削減法案の審議にも至りません。時間切れで両案の審議未了を狙っているのは明らかです。
ニュースにあるとおり、私の昨日の質疑などによって、日本維新の会は公国案の修正協議に応じる姿勢を示しています。反対なのは自民党だけ。修正協議が整えば、衆参両院で可決することができるのです。私からは、明日も明後日も理事懇談会を開催して修正協議を行うべきことを申し上げました。立憲民主党は、この国会で成立させずに継続審議にした方が年明けの通常国会でも攻め手になるとケチ臭い考えをしているのかもしれませんが、企業団体献金受け手規制法成立の可能性がこの国会でもあるのですから、真摯に対応していただきたいと思います。
理事懇談会の後は、政治改革特別委員会の野党全ての党派で記者会見。誰が言っているのかわかりませんが、今日のニュースでは野党が審議拒否をしているというような情報が流れています。実態はまったく違っていて、公明党・国民民主党案はかなり前に国会に提出されていて、早期の審議入りと修正協議を経ての法案採決を求めていたのに、与党側が対案を提出してこなかったため、この間審議ができずに日程が窮屈になっています。その上、与党筆頭理事（自民党）から提案される日程は、各駅停車にもならないのんびりとしたものばかり。審議をサボタージュしているのは、与党なのです。
日本維新の会は定数削減法案を審議・採決したいのでしょうが、定数削減法案提出前から企業団体献金関連法案は審議されているのですから、この法案の採決を経てから定数削減法案が審議されるのは、国会の基本的ルールです。長年積み重ねられてきた国会のルールは、権力の横暴を許さず、さまざまな考えのある国民を対立でなく納得をいただくために作られてきたものですから、横紙破りのようなことをやるのではなく、この良き伝統を尊重した戦術を考えていただきたいものです。
