〇今日の読売新聞の衆議院定数削減に関する社説。
【議会制民主主義の根幹である選挙制度は、議員定数のあり方も含めて、国会の場で、各政党が議論を尽くして決めるべき問題である。連立政権合意に盛り込んだからといって、衆院定数（４６５）を強引に削減しようという自民党と日本維新の会の姿勢は、到底許されるものではない】
最近の読売新聞は、高市政権に厳しい。でも、正論だ。
【協議会では昨年１月から、制度改革を巡る議論が行われている。にもかかわらず、一方的に議論の期限を設け、期限内にまとまらなかった場合の結論をあらかじめ決めておくという法案は、協議会の議論を蔑（ないがし）ろにするものだ】
私は、昨年自民党と維新の策定した定数削減法案は、そもそも法案として成り立ちえない奇天烈なものだ、と政治改革特別委員会や選挙制度協議会の場で主張してきた。
【そもそも定数削減は、維新の要求で、昨年の自民、維新の連立合意に記された。首相は、公明党が連立与党を離脱する中、政権発足に協力した維新に恩義を感じて、維新の言う通りに実現する必要がある、と考えたと言われる。そうであっても、立法府が決めるべき選挙制度について、行政府のトップである首相が一方的に具体的内容を指示することは本来、あってはならないことだ】
高市首相のホンネは、自分が自民党総裁になって連立から離脱した公明党憎しで、比例を削減することで公明党を殲滅することであることを、私は知っている。
【民意が多様化し、分散する多党化時代にあって、選挙制度のあり方や、小選挙区と比例の定数の割合をどうすべきかは、簡単に結論を出せる問題ではない。各党間で熟議を重ねなければならない･･･参院では与党が過半数に満たず、法案は否決される可能性がある。維新には、衆院で３分の２以上の賛成で再可決すべきだ、との声もある。圧倒的勢力を誇る自民が、維新の極端な主張に振り回される姿は異常と言うほかない】
自維連立政権は、この他にもこれまでの与党であれば絶対に法案にしないような奇天烈な法案を連発しており、まさに「異常と言うほかない」。私たち国民は、こうした政権の状況をしっかりと見定めなければならない。
