〇連立相手の維新の無理筋法案である定数削減法案や副首都法案の提出によって、これから高市政権の体力は確実に落ちていく。
先日の予算委員会では、
【3日前に質問通告を受けたが、予算委への対応や政府の政策に関する資料を読むなどして「金曜日の夜から今朝までほとんど睡眠も取っていない」と主張。「秘書から聞き取り、伝言するのは無理だ。秘書がしっかりとした陳述書を作る。何とか答弁に代えさせてほしい」と訴えた】
という様子だったという。
陳述書で済むのなら、国会での議論は不要となる。議院内閣制の我が国では、国会が国権の最高機関であると憲法第41条に定められているから、高市首相のこの対応を許すなら、日本の権力構造を根本から破壊することになる。これまでの自民党なら、党側がこのような対応は許さない。なぜなら、自民党の権力の根源は国会で多数の議席をとっていることにあるのだから、国会の権能の否定は自らの権力の否定につながるからだ。
高市首相は、「睡眠不足自慢」が得意だ。国会の答弁など細かい事実確認は担当大臣や政府参考人に委ねればいいし、現に担当省はその準備を念入りにしているのだから、首相が徹夜で資料を読み込む必要はない。首相の答弁に必要なのは、その政策等に関する基本的な認識だ。普段から首相としての振る舞いをしていれば、大した準備などは必要ない。私が知る小泉首相は、答弁書など事前にろくに読んでもいなかったし、歴代の首相も似たようなものだ。
バブル崩壊直後に私が入省した通産省では、「忙しい自慢」や「睡眠不足自慢」をする同僚や先輩が結構いた。そういう官僚たちは、ほぼ仕事ができない部類の人たちで、その後をみてもあまり出世している人はいない。出世をしている官僚は、夜は民間人と意見交換したり、サントリーホールにコンサートに行って教養を高めたりしている、遊びの部分がある人たちだった。
夜を徹して細かく資料を読み込まなければならない時点で、高市首相に総理としての能力はない。トランプ大統領も、プーチン大統領も、習近平国家主席も、間もなく辞任するイギリスのスターマー首相でも、そんなことはやっていないだろう。こんな首相を相手に、野党がビビッて、ひと時のネットなどの反応を気にして、本気になって戦わないなら、政治家など辞めた方がいい。あと3週間、国会は大きな山場だ。
