〇昨日来大きく報道されたこの件、まずは政治家として勇気ある決断をした鈴木定幸常陸大宮市長に心から敬意を表したい。
第一に冷静に事実を確認しなければならない。今回常陸大宮市が経済産業省から申し入れを受けたのは、高レベル放射性廃棄物（「核ごみ」という言葉は通俗的で悪意を含んだ正式用語ではない）の最終処分場を選定する前段階としての文献調査であり、これを受けたからといって常陸大宮市が最終処分場になると決まったわけではない。文献調査のあと実際に深部までボーリングをして地質などを調べる概要調査を行い、さらに施設を建設するための精密調査を行った上で、処分場は決定される。当然、それぞれの段階で地元の意向を確認した上で進められる。
現に使用済み燃料が大量に存在する以上、近いうちに必ず日本国内に最終処分場を作らなければならないことは、原子力技術に対してどのような立場に立とうが、受け入れなければならない事実である。超長期間保管しなければならないものであることから、可能な限り多くのさまざまな地点を調査して、リスクを詳細に分析し、地元や国民の理解を得ながら最適な地点を選定しなければならない。反原発派は「トイレなきマンション」と言って批判するが、その「トイレ」を作ることには妨害こそすれ協力しようとはしない。
鈴木市長は、「お金の問題がある」と取材する報道陣に本音を吐露したという。文献調査を受け入れるだけでその自治体には２０億円が交付される。私はこのような札束で頬を叩くようなやりかたは、本来好きではない。かつて私が若い頃、電源開発特別会計立地勘定という原発などの立地促進のために交付金を交付する会計のとりまとめ役をやっていた時、北海道幌延町と岐阜県瑞浪市にある科学技術庁所管の施設の設置に出されていた地元への交付金をカットして、大騒ぎになったことがあった。この施設は深地層を研究するための施設で、地元との約束で放射性物質を搬入しないことになっていたから、「迷惑施設ではない」と主張したのだ。（下らないことだが、私のこの仕事は通産省内で高く評価された。）
今回の文献調査も、文献で調査するだけだから本来は交付金を出すようなものではないと考えるが、昨今の社会情勢を考えれば選挙控えた自治体の首長が文献で調査することすら受け入れることは困難であるのであろうから、やむを得ないものなのだろう。それでも、受け入れる自治体はほとんどない。記者会見の場で鈴木市長は「国策に貢献できるなら、手を挙げる価値がある。約５０年にわたり安価なエネルギーを享受してきた一方、副産物を知らんぷりするのは日本人としていかがかと」とおっしゃっている。大局に立った立派な認識だ。
改めて繰り返すが、今回の受け入れはあくまでも候補地選定に先立った文献調査でしかない。文献調査すらできなければ、近い将来必ず作らなければならない処分場の設置に向けた一歩すら進められない。今大量の放射性廃棄物が日本にある以上、脱原発を唱えようが唱えまいが、受け容れなければならない事実だ。こうした日本の現状を真正面から受け止めて、政治的リスクを自ら取った鈴木定幸常陸大宮市長には、心から敬意を表したい。私がこれからやれることは、自分なりの言葉で正確な情報を発信し、住民や国民の皆さんの冷静な判断に資する材料を提供することくらいだ。原子力や核と言ったとたんに、幟を掲げてパブロフの犬のように反応する特定イデオロギーの反対運動とは違う、地道な市民運動に役立ちたい。
