〇今日もいつもの写真でスミマセン。国土交通委員会では、都市緑地法等改正法案の審議が行われました。審議の模様は、YouTubeでご覧ください。
茨城県内で水戸市が唯一特別緑地保全地区を指定していますが、指定されている水戸城から茨大あたりまでの斜面は荒れ果てているのが現状です。改正法案では、こうした緑地の管理や機能維持増進事業を、新たに国が指定する都市緑化支援機構が支援することとしていますが、この対象が法案上新しく自治体が買おうとする土地だけで、これまで所有していた土地は対象となりません。この点を指摘したところ、斉藤大臣からは「該当しないが、都道府県等が、都市緑化支援機構に機能維持増進事業を委託することは可能で、この場合も社会資本整備総合交付金の支援対象となる」と答弁がありました。
都市再生特別措置法の改正法案では、民間都市開発事業において再生可能エネルギー発電施設等の設置を行う場合に、民間都市開発機構のメザニン融資を受けることができるようになります。通常、再生可能エネルギー発電施設は売電する時は、FIT制度などにより利益が確保され、自家用でも電気代が浮くことから経済性があり、民間融資を容易に受けることができます。メザニン融資というのはややリスクのある事業に対して融資と出資の中間の金融手法ですから、そのような需要があることはあまり想定されないのです。事前の国土交通省とのやりとりでも、官僚組織はあまりビジネスの実態をご存じないように思いました。
これらの指摘した点は、法案採決の際の附帯決議に盛り込まれました。今回の法改正は、目指すところはよいのですが、その政策手段には穴があったり、現実から乖離したものも見受けられます。残念ながら、国土交通省の政策立案能力に限界があるようにも思います。こうした役所を指導するのも、本来の政治家の役割ですが、逆に官僚の指導を受けなければ国会対応も満足にできない政治家たちでは、それも困難でしょう。日本が停滞している構造的な要因は重いということを、私たちは認識しなければなりません。
