〇いよいよ今週から衆議院では政治改革の議論が本格化します。
今日は、まず朝に立憲民主党・国民民主党・有志の会で、政治資金規正法等改正法案を提出し、記者会見を行いました。収支報告書等に関する代表者への罰則の強化、政策活動費の廃止、政治資金に関する政策の提言等を行う第三者機関設置の検討等を内容としており、抜け穴だらけで全く反省の見られない自民党案と一線を画すものです。特別委員会では、日本維新の会や公明党などの皆さんとも協議して、この２党１会派案をベースとしたとりまとめを目指してまいります。
午後には、予算委員会で岸田首相に対して企業団体献金の禁止について議論。自民党への５万円以上の企業献金は、官報で９ページにもわたって掲載され、計1,261社から約25億円。パネルで示しましたが、細かすぎで見えません。自民党が野党時代の2010年と与党になった2022年を比べてみると、自民党への献金額は約1.5倍になっていますが、個人献金はむしろ減少し企業団体献金が増加を支えています。大口献金元は、野党時代には寄付額ゼロだったり、与党になって３倍に増えていたり。これでは、企業団体献金は「政策をカネで買っている」と言われても仕方ないでしょう。
私は、こうした企業団体献金によって政策がねじ曲げられたことが、平成の時代の経済構造の転換や大企業・中小企業間の取引慣行の転換を遅らせ、今やアジアの二流国にまで日本を転落させた要因であると考えます。令和の政治改革は、政治改革こそが国力の源であるという明確な理念をもって行われなければなりません。しかし、岸田首相の答弁や自民党には、そのような国を思う理念も、政治改革への情熱も感じられません。国を思って行動する気のない政党には、与党から降りていただきたいものです。
