〇いつもの写真で恐縮ですが、おそらくこの国会での国土交通委員会で最後の法案質疑になると思いますので、掲載いたします。
本日気象業務法等改正法案の審議で質疑を行ってきました。平成6年に気象予報士制度が始まり、民間における気象予報業務も拡大しております。災害が激甚化し、災害予報ニーズが多様化・細分化する一方、ＩＴ技術の進展によって災害情報もピンからキリまで多様化・複雑化しております。そうした中、気象庁と民間事業者の適確な連携によって、災害予防を行う必要があります。
こうした観点から、これまでの気象業務法では民間に開放されているはずなのに、許可の際に条件が付されて実際にはできなかったり、民間でできるのかできないのか曖昧な運用がなされてきました。今日の議論で私は、法案で国土交通省令で定めるとされている事項を明確化し、これまで許可後に条件を付しているような運用を改め、可能な限り法令で規定すべきことを求めました。
斉藤国土交通大臣からは、私の主張に賛同いただき、これまで運用でなされてきたことを極力法令で定めることを明確に答弁いただきました。事前の気象庁との調整が実を結んだのです。
さらに、令和2年の公明党の山口代表の本会議での質疑を契機に始まった気象防災アドバイザー制度について、気象予報士の活用を含めて地方自治体が常時雇用できるような予算面を含む支援措置の強化を訴えました。公明党の山口代表は、私の中高大の先輩ですが、お父様は私が生まれた日立市の気象相談所の所長をされていたのです。これについても、斉藤大臣は「予算面も含め」と明確な前向きの答弁をいただきました。附帯決議には、画像の黄色いマーカーを引いた箇所の文言を入れることもできました。
たった10分間の質疑時間でしたが、これらの答弁をいただき、私にとっては会心の質疑だったと思います。会期末解散もささやかれる中、次の国会がどうなっているのかはわかりませんが、これからも法案の条文に基づく本来の立法府が行うべき議論を行ってまいります。
質疑の模様はこちらからご覧ください。
