今日の本会議で郵政改革特別委員会が民主党、公明党、社民党等の賛成により設立され、私もその委員に任命されました。小泉内閣の出鱈目な民営化によってこのままでは破綻しかねない郵政三事業。当面は震災対策に専念するにしても、この大事な郵政改革に向けてしっかりとした議論をしてまいりたい。
さて、農産物の風評被害でてんてこ舞いになっている間に、次は茨城の水産物に対する放射能による災害が降りかかってきた。炉を冷やすという緊急対応に迫られたとはいえ、海水中に高濃度の放射性物質を含む排水が放出され、コウナゴから高い値の放射性物質が検出されたということは、まさに人災である。大地震後、茨城では半分近くの船が損壊してしまい、漁港や漁業関連施設も津波で大きな被害を受けた中で、出せる船を出して漁を再開したばかりであっただけに、漁業関係者の怒りと落胆はあまりにも大きい。
そうした思いを伝えに、小野勲、大内清一漁連代表理事をはじめとする茨城の漁業関係者の皆さんとともに、岡田幹事長、鹿野農水大臣、田嶋政務官の元に要請、抗議活動を行った。政府への申し入れには、自民党・公明党の県選出国会議員の先生方も参加された。岡田幹事長、鹿野農水大臣からは、迷惑をかけた漁業関係者への平身低頭の謝罪とともに、真摯にお話を受け止めていただいた。経済産業省では原子力安全・保安院にも同席いただいたが、明確な謝罪の言葉はなく、淡々としているようにも思えたため、私もちょっと出しゃばって「茨城県はこれまで日本原子力発祥の地として一番原子力に理解のある県民であった。それが今回の件では揺らいでいる。茨城県民の理解を失ったら、今後日本には原発は１基たりともできないであろう。したがって、特に補償の問題については、誠意を持った対応を求めたい」と強く申し入れさせていただいた。
一番の焦点は、東電の補償に先立つ仮払いを、どれだけ早く国が主導してできるかである。出荷制限を受けたり、自粛を行っている農家や漁業者はこの１ヶ月あまりの間に日銭は入ってこない。一方、肥料代や燃料代などの生産費や電気代のような公租公課、日常の生活費は毎月必ず出ていく。今は何とかやりくりするにしても、この状態があと１ヶ月、２ヶ月続いたら、生活は破綻してしまう。そうした悲痛な叫びを、今日いらしていただいた漁業者の方も、週末に地元でお会いした生産者や事業者の方もしている。今のところ政府は東電の補償任せで、それまでの間「つなぎ融資」をすると言っているが、事故が終息しない段階で一体いつになったら東電の補償がくるのかは見当もつかない。融資と言っても、多くの生産者や漁業者はすでに多額の負債を抱え、返済が停滞している方々もいる。そうした生活の苦しい方ほど、「つなぎ融資」では対応できないのだ。だから、私たちは、政府が主導して、政府の資金を使ってでも、一時金を仮払いしなければ、自殺者すら出かねないと何度も主張しているが、政府からは木で鼻をくくったような回答しか今日現在帰ってこない。
私は、浪人時代に日銭稼ぎの辛さをさんざん味わってきたのでその思いが痛いほどわかるが、どんなに仕事でヘマをしても毎月決まった額が銀行に振り込まれる役人たちには、その思いはわかるまい。地元と東京の国会を往復していると、その温度差に大きな違和感を感じることが多い。一体誰のための政治なのか。私は火の玉になって、原子力災害で辛い思いをしている皆さんのために主張し行動してまいる所存だ。
