〇まともな保守派なら、米国の政権が変わるたびに尖閣諸島への日米安保条約第5条の適用をいちいち確認するような国に日本が落ちぶれたことを、情けなく思わなくてはならない。
日米安保条約第5条では、
「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
とされているから、尖閣諸島がこれまでも現在も日本の施政下にある以上、日米安保条約が適用されるのは自明のことだ。こんなことがニュースになること自体がおかしい。
一方、尖閣諸島が日本の実効支配下に置くことを維持することは、日本が独立国である以上自らの努力で行わなければならないことは当然だ。「米国の後ろ支えがあるから島を守れる」などという卑屈な被統治国根性をなくすことこそが、政治家に求められる役割であろう
