〇厚生労働委員会で、生活困窮者自立支援法等改正案の法案審議で質疑に立ちました。厚生労働委員会らしい法案。複雑な制度を理解し、法律の論点を整理し、現場の実態を知り、質問をまとめるのにかなりの手間がかかりましたが、はじめて厚生労働委員会に所属して、政治家としての幅を広げる貴重な機会をいただいていると思います。質疑の様子は、YouTubeからご覧ください。
議論したのは3点。まず、「貧困ビジネス」の温床となっている無料低額宿泊所について、今般の法改正で届出義務違反に罰則がかかりますが、依然法律には穴があります。現に、私の選挙区にも届け出がなされずに事業が行われている施設があります。こうしたことにどう対応していくのか、条文ベースでの議論をしております。
次に、「子どもの貧困」問題に対応するための、生活保護家庭の子どもたちへの学習・進路相談支援を事業メニューとして法律で定めることについて。貧困の連鎖を生まないためにも非常に大事なことなのですが、生活保護のケースワーカーには子どもと接する専門性がなく、支援事業の受け皿が不足していたり地域差があります。今般の法改正では、自治体の必須事業ではなく任意事業とされているため、本当にこの改正で全国にこの事業が広がっていく保証はありません。こうした点を議論いたしました。
三点目は、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の連携について。一人でも多くの方が、生活保護制度から自らはたらいて自立していくための切れ目のない支援制度を作ることは重要です。でも、現実に支援に携わっている現場の声をお聞きすると、そう簡単なことでもありません。粘り強く被保護者に寄り添える制度にするかどうかが大事なのです。これも、今般の法改正では自治体の必須事業ではなく任意事業とされています。今後の運用や制度充実のあり方について、議論いたしました。
今後も、地元の関係者の皆さんからのお声を聞きながら、これらの社会福祉制度のあり方について、私なりに問題意識を持って取り組んでまいりたいと思います。
