〇国土交通委員会で奄美振興特措法及び小笠原振興特措法改正法案について質疑を行いました。質疑の模様は、YouTubeからご覧下さい。
冒頭、地元の笠間藩士小野友五郎が万延2年（1861年）に幕府の命で小笠原の測量を行ったことが、その後小笠原諸島が日本領となる根拠となったことを紹介し、先人の日本の領土確定に賭けた思いを込めて質疑すると申し上げました。
その上で、今般の法改正の一番の柱は「移住の促進」ですが、一時対馬が韓国人だらけになったように、円安が進んでいる中移住の促進策が奄美群島や小笠原諸島に外国人ばかりの移住が促進されないよう、政府は基本方針を定める時に留意すべきことを指摘いたしました。
次に、沖永良部島では、環境省の脱炭素化先行地域として「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」が指定され、事業が始まっております。これは、再生可能エネルギーを発電場所のそばの需要家に供給するマイクログリッドとソーラーシェアリングで発電したものを自営線で近所に供給する事業ですが、将来的にはこららの島内のマイクログリッドを繋ぎ合わせて、すべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。
その実現のためには、島内の需要家に安価な料金で供給するためにはそれなりの資金とそれを可能とする既存の法制度の特例が必要となります。政府として必要な対応を取るよう求めたところ、斉藤大臣からは前向きな答弁をいただきました。さらに、附帯決議に「奄美群島及び小笠原諸島は、島ごとに独立したエネルギー供給網を持つという特性をいかし、再生可能エネルギーを活用した独立した分散型エネルギー供給システムを構築できるよう必要な制度的財政的支援措置の検討を進めること」という文言を加えることができました。
政治的には目立たないことでも、国のために必要なことを一つ一つ実現してまいります。
