〇先週、来日したラザリーニUNRWA（国連パレスチナ難民救済機関）事務局長の話を、超党派の議連で聞いてきた。おそらく日本政府からのUNRWAへの資金供与再開への一つのステップなのだろうが、今回の日本政府の対応には何とも割り切れない思いが残る。
ちょうど26日の読売新聞には、清田明宏UNRWA保健局長への弟のインタビュー記事が掲載された。
【旧知の40歳代の保健所職員は、清田氏にこう訴えた。「全てが壊された。私の内面も壊された。今日のことだけは考えられるが、明日のことは考えられない」】
【UNRWAの学校には、教室や校庭に4万人が避難している。食料は支援物資が頼りで、飲み水は1日あたり1人500ミリ・リットルだけ。トイレは16基しかなく、1基当たり2500人が利用している。汚染された水で感染するA型肝炎が流行し、黄だんの症状が出ている子供がいる。栄養失調の子供は1割を占める】
【清田氏は「これほど人間が虐げられていいのか。国際社会はガザの人々が安全に暮らせる社会を復興させる責任がある」と訴えた】
私たち超党派議連の動きは、パレスチナにも伝わっているという。遠い関係ない国の話として、目をそらしたり、何も行動しないことは、共犯者になることと同じだ。
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こうもっともらしく報道しているけど、そもそもなぜ資金を停止して、何が理由で再開するのか、日本政府の対応には虚しい思いにしかならない。
