〇国土交通委員会で、「物流の2024年問題」について、参考人の方からご意見を聴取し、それに対する質疑に立ちました。
全日本トラック協会の馬渡副会長からは、これまで私が委員会で指摘してきた「標準的な運賃」が現場ではほとんど生かされていないこと、むしろ建設業法などで定められているような「最低運賃」が必要ではないかということ、多重下請構造の実態などについてお伺いしました。かなり率直にご答弁いただいたと思います。
敬愛大学特任教授の根本先生には、トラックから鉄道貨物や内航海運へのモーダルシフトには、必要なインフラ整備などの国土政策としての対応が必要でないかと問うたところ、「まったくそのとおり」との答弁をいただきました。
全日本運輸産業労組の成田中央執行委員長には、国土交通省の進めようとしている再配達の半減等のためのポイント還元制度やテールゲートリフター設置補助の効果について、お聞きしました。
立教大学教授の首藤先生には、2000年代以降国内産業の空洞化で物流需要が減少し、規制緩和によって事業者の参入が増えて供給が増えることによって、運賃が低下し、賃金も低下する中で、現在ネット販売の発達で需要が増えているのに、なぜ運賃も賃金も上昇しないのか、という点をお聞きしました。
４人の参考人の方々に明確にお答えいただき、来週水曜日の法案審議での参考になる知見をいただきました。これから、法案の条文を読み込み、質問を練り上げていきます。ぜひ法案審議にご期待ください。
