〇今日は国土交通委員会、厚生労働委員会のダブルヘッダー。合わせて65分の各大臣との質疑は、さすがに少し疲れました。時間に余裕がある分、それなりに濃密な議論を行っておりますので、ぜひYouTubeからご覧ください。
国土交通委員会では、物流の2024年問題について。これまで地元で関係者の皆さんから聞いてきたことを下に、如何に今回の法案が地方の中小零細の運送事業者から見て現場実感がないのかということを中心に議論いたしました。
政府は「標準的な運賃」があるから大丈夫と言いますが、実際に標準的な運賃を提示してその料金でやれている事業者は、１％以下。ほぼゼロです。建設業法などで定められている下限料金制度が必要だと訴えました。その成果は、附帯決議に「標準的運賃の効果について検討し、その在り方も含め適時適切に見直しを行う」「安価な運賃で事業を請け負うことに対する監視を強め、その状況を踏まえて適切な規制措置を導入する」「いわゆる「専業水屋（注：ブローカー）」についても実態を把握し、規制措置の導入も含め必要な対策を講じる」といった文言それなりに得られました。
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厚生労働委員会では、雇用保険の適用拡大によって中小零細企業は新たな保険料の負担を負うことになります。その意義をどう説明するのかなどについて議論をいたしました。官僚答弁のままでは、ただでさえ社会保険料負担に苦しむ皆さんは到底納得しえません。一部おかしな答弁もありましたが、武見厚生労働大臣は自分の言葉でそれなりに精いっぱいお答えいただいたと思います。
特に、今回育児休業給付金の国庫負担割合は本則のものに引き上げられるのに、介護休業給付金の国庫負担割合は低く下げられたままです。私たちの世代にとっては介護も深刻な問題ですので、介護休業給付金を使いやすい制度に見直すとともに国庫負担割合を本則まで引き上げることを求めましたが、大臣からは誠意のある答弁をいただきました。
ようやく厚生労働委員会にも少し慣れ、これまであまり勉強していなかった社会保障制度について突貫工事で勉強しています。この国会会期を通じて、政治家としての幅を広げたいと思います。
