〇いつもの写真でスミマセン。厚生労働委員会で、空襲被害者への特別給付金の交付に関する空襲議連の法案について、質疑いたしました。質疑の模様は、YouTubeでご覧ください。
まず、これまで厚生労働省は自分たちの所管ではないと言い張っていましたが、空襲によって障害等を受けた方への特別給付金の交付は厚生労働省設置法上に定める任務の範囲内であり、この法案によって厚生労働省所管であることを定めれば、厚生労働省が対応することを確認しました。
国会でこのような答弁を得たのは初めてだと思います。武見厚生労働大臣も、法案がまとまれば厚生労働省として協力することを明確に答弁していただきました。このような答弁を得るまでに、四の五のごまかそうとする官僚答弁を一つ一つ潰していかなければなりません。ちょっとだけ前進させることができたのではないかと思います。
今国会で初めて厚生労働員会に所属して、労働政策の分野で議論をすると「労働政策審議会の意見を聞いて」などと、葵の御紋のように労働政策審議会が出てきて、国会でその結論を修正することができないかのような印象を持ってしまいます。
労働審議会の委員は公益代表者、労働者代表者、使用者代表者の3者が同数で構成されますが、公益代表者はお偉い学者と弁護士だけ、労働代表者は全員連合関係者、使用者代表は大企業と経済団体の役員がほとんど。これが今の多様な働き方を代表しているとは思えません。その結果、労働組合のある立派な企業の労働者をそうでない労働者が批判するなどの社会の分断を招くことにも繋がっていると思います。
残りの時間で、より今の働く場の実態を踏まえた労働政策の決定を求めましたが、木で鼻を括ったような答弁しか返ってきませんでした。この問題は、引き続き追及してまいります。
