先週は放射性セシウムによる牛肉汚染問題と党の環境エネルギー戦略のとりまとめで奔走しているうちに、あっという間に時間が過ぎてしまった。
牛肉の汚染問題については、前回のブログで紹介したとおり、いち早く私が事務局長を務める党のワーキングチームで提言を取りまとめ、その実現に向けて行動してきた。その要点は、
①消費者の安全・安心を確保するために早急に全頭検査を行うこと
②セシウムに汚染された藁を給与した牛はすべて国が買い上げて市場から隔離すること
③風評被害を含む早期補償に万全を期すこと
④セシウムに汚染された藁を給与された牛から排出される排泄物やそれから生産される堆肥の管理を万全にすること
である。
①については、金曜日に厚生労働省が簡易機器による検査を認める通達を出し、全頭検査に向けて大きく前進した。宮城県選出の石山議員をはじめとする仲間の尽力によるところが大きい。
③については、国会でまもなく政府の立替払い法と原子力損害賠償支援法が成立すれば、補償支払いが加速するであろう。しっかりと実行状況を見守ってまいりたい。
④については、農林水産省から例によって通知1枚が発出されただけだ。まさに今回の藁はそのような1枚の紙の通知だけで、現場に十分に周知しなかったことが二次被害につながったという反省が生かされていない。万一堆肥からセシウムが検出され、それが田畑にすでに撒かれていたとしたら甚大な第三次被害が生じてしまう。あらゆる手段を尽くして排泄物の管理と安全な堆肥の流通のチェックがなされるように訴えていかなければならない。
問題は②だ。今回農林水産省から公表された対応策は「基準値超えのセシウムが検出された牛肉」のみを団体が買い上げ、この団体に対して東電が補償を支払うこととされている。また、出荷自粛等の被害を受けた農家には仮払いとして、前年同月の出荷頭数×５万円を団体が立替払いを行い、この団体に対して東電が保障を支払うこととされている。
成長戦略・経済対策プロジェクトチーム
環境エネルギー戦略集中討議
中間とりまとめ
「福島原子力発電所の事故は、我が国のエネルギー制約の解決手段として原子力に過度に依存しすぎていたこと、その一方で安全面も含む原子力のリスクに関するマネージメントが十分にできていなかったことを露呈させた。この結果、日本のエネルギー政策に対する信頼は大きく損なわれた。」
さまざまな措置を講じることによって自家発電や非常用電源を可能な限り活用することが必要であるが、これによって今冬以降の電力需要をまかなうのには到底不十分である。エネルギー源の多様化の観点からも、原子力発電について、安全性の確保に万全を講じる。その上で、将来のあり方に関する予断のない国民的議論を行うことを条件に、多様な電源の一つとして、当面は原子力を活用する。
ストレステストの実施や津波対策などにより、原子力発電所の安全対策を早期に示し、最新の科学的知見に基づいた安全性の確認を行うことが第一である。以上の措置により安全対策が実施され、安全性が確認された原子力発電所については、着実に再稼動を進める。そのため、立地自治体の十分な理解を得るよう努力する。
併せて、原子力立地地域の信頼を得るべく、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離をはじめとして、原子力規制制度・体制の抜本的改革を早急に実施すべきである。また、政府内の緊密な連携体制を再構築するとともに、新たな規制体系については、早期に法的根拠を持つ制度に改めるべきである。
原子力政策については、「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越え、長期的には原発の依存度を現行計画より低減させる方向で、国民的な議論を展開しながら具体的な道筋を決めるべきである。その際、原子力の総合的なコスト、再生可能エネルギーの導入可能量と必要コスト、省エネルギーの実現見通しなど客観的な数値にもとづき、現実的かつ具体的な議論をおこなうべきである。
原子力研究開発については、原子力という特定の科学技術自体を否定するのではなく、これまでの方向性について根本的な検証を行った上で、廃炉や廃棄物の処理に関する技術など新たな技術開発などを含め、これまでの我が国の知的蓄積、国際的な研究開発の動向等を踏まえた新たな方針を確立すべきである
