私はこの問題は、国自身がエネルギー政策上の位置づけとして日本原電をどうしていくのかという方向性を責任をもって示さなければならないと考える。また仮に日本原電を存続するとした場合には、まもなく稼働40年を迎え30キロ圏内に約100万人の人口を抱えるこの地域の緊急時対策の可否を、国が基本方針を定めた上で自治体が検証しなければならないと考えている。すべての責任を日本原電に押し付けているだけでは、何も解決しないだろう。それぞれが当事者意識を回避する中で、私たち地元住民の安全対策の面からも、エネルギー政策上も、無責任な対応になっていやしないだろうか。
このことは現職時代私は3.11の直後からさまざまな場で主張してきたが、残念ながら現在そのことについての提起がされていないように思われる。再稼働に反対する運動も、単に「再稼働反対」「原子力反対」と唱えるだけではなく、現実的・具体的な提案をしなければ、単なるマスターベーションに終わってしまうか、「運動のための運動」と言われても仕方ないであろう。
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