大震災で建物・設備が被害を受けた中小企業の復旧費用を補助する「中小企業等グループ施設等復旧補助整備事業」は、昨年以来多くの地元の中小企業が活用してきました。震災で壊れた建物の再建費用の調達の目途が立たず、もう事業を止めようかと考えていた中小企業が、この補助事業の支援を受けることで再建資金の目途が立ち、事業を続けることを決断し、復興へと動き出しています。
「中小企業等グループ施設等復旧補助整備事業」は、評判が非常に高い事業のため、申請企業・金額が予算額を大きく超過している状況です。そこで、福島議員が茨城県 橋本知事と民主党 樽床幹事長代行(写真左)および枝野 経済産業大臣(写真右)との面談を実現させ、予算配分の増額を要望しました。樽床幹事長代行、枝野大臣ともに、茨城県の要望に理解を示して頂きました。
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