〇昨日茨城県内全域に外出自粛要請が出され、ますます経済の先行きは不透明になってきます。飲食やホテル旅館業をはじめ多くの業態で、今後厳しい状況になってくるでしょう。
こうしたことのしわ寄せは、そこで働く人にもやってまいります。新型コロナウイルスに負けるのではなく、経済で負ける人が生まれてはなりません。
連合茨城では、そうした働く人の相談窓口を設けています【0120-15-4052：平日9時～17時半】。未曽有の事態にあって、そもそもの休業補償や広い範囲での現金給付を国として行うべきであると考えますが、現状でも雇用調整助成金などさまざまな支援制度があって、会社側も知らない場合があります。
「学校が休みとなり『来なくていい』と言われ賃金も払われない」（私立高非常勤講師）などという深刻な例もあるようですので、もしお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談してみてください。
