○いよいよ菅政権のコロナ対策も、錯乱状態になってきたようだ。
【酒類販売業者には要請に応じない飲食店との取引を止めるよう求めた】
【金融機関にも拒否店の情報を提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた】
まん延防止等重点措置が出されている時、東京駅の中の飲食店に一人で入ってビールを頼んだら、「19時を超えたのでお酒は出せません。ノンアルコールビールにしますか?ノンアルコールワインもありますよ」と言われた。一人で黙って酒を飲んでいて、何の問題があるというのか。ビールじゃ感染して、ノンアルコールビールでは感染しないとでも言うのか。まったく科学的根拠のない杓子定規なルールに、馬鹿馬鹿しくなった。なぜ、そこまでお酒を悪者にするのか。
そして、昨日の西村担当大臣の記者会見では、上記のようなことが語られた。西村大臣に、酒類販売業者に飲食店との取引を止めるように求める権限は、法的には何もない。法律に基づかず、政府が民間人に何らかの力を行使できるとしたら、それは一党独裁の中国以下だ。今香港で起きていることですら、曲がりなりにも中共の法律に基づいて行われている。 酒類販売業者だって、今コロナ下で大変な状況にある。そこに思いを馳せるが、本来の政治家の役割ではないのか。
ましてや、飲食店と取引のある金融機関を通じて飲食店に圧力をかけさせるなど、法的根拠が全くないことはおろか、あまりにも陰湿な手法に過ぎるのではないか。元々明るい性格の西村大臣がこのようなことを思いついたとは考えたくはないが、首筋が寒くなるようなゾッとする思いになる。毎日のように地元の飲食店の方からコロナ禍でのご苦労の話をお聞きする。コロナ禍でお店を畳まざるを得なかった人も、何人もいる。こうした大臣の発言によって、どれだけの人の仕事を頑張ろうという思いを萎えさせることか。政治家として、想像できないのだろうか。
もう皆さん、身に沁みてわかったのではないだろうか?多くの政治家は、コツコツと仕事をし、商売をしているような人たちの思いなど想像する感性すらないことを。そして、そうした政治家たちが動かしている日本の政府は、世界的なコロナのまん延に対して、たった2枚のちっぽけなアベノマスクを莫大な金と時間をかけて配ったり、「令和の禁酒令」を出すような、的外れのチグハグな対応しかできない無能の極みにあり、その無能さが害悪となって国民に降りかかってくることを。
戦後繁栄を誇った日本は、多くの皆さんの想像以上に壊れ始めている。結局それを立て直すのは、政治から変えるしかない。政府を動かすのは、政治家だからだ。政治家を選ぶのは、国民一人一人、私たちだ。もう「自民党に任せていたら大丈夫だろう」とか「投票に行っても仕方ない」と言っている場合ではなかろう。100%託せる政治家はいなくても、選挙のたびに「少しでもマシ」な政治家を、党ではなく人物で選ぶことを積み重ねないと、この国の転落は止まらない。
ぜひ、皆さん、一人一人が憲法に定める「主権者」と思うのであれば、統治の客体として誰かにお任せする政治ではなく、統治の主体として政治そして選挙に関わっていただきたい!