〇これは、正確な文章ではありません。
【陸上自衛隊70周年】平成１１年１０月、核燃料加工施設における臨界事故に伴い災害派遣を行いました。これを契機に原子力災害対策特別措置法が制定され、災害派遣に係る規則等の見直しを行いました。
東海村JCO事故の時には、自衛隊の災害派遣の対象に法律上原子力事故は明記されておらず、しかも県知事の派遣要請がなければ出動できませんでした。そのため、大宮の化学防護隊に必要な装備はあったにもかかわらず、法律に基づいた出動はできませんでした。実際の事故対応には、自衛隊ではなく核燃料サイクル機構などの民間人「決死隊」が当たったのです。
こうした現実を見て、原子力災害対策特別措置法の起草を行っていて私は、同法附則において自衛隊法の改正を行い、原子力災害時には、知事の要請がなくとも内閣総理大臣の命令で自衛隊の出動が可能とする条文の整備を行いました。（当時の政治家は、誰もその必要性を指摘しませんでした。）
内閣法制局では第一部において、憲法上の議論をかなり緻密に行い、国会では左派野党から「原子力災害時に国民の動きを抑圧するための法改正」などと批判をされ、自民党国防部会では「民間施設のために自衛隊員を危険にさらすのか」と怒鳴られましたが、その後の東日本大震災の時においては、この条文が役立ったものと考えています。
私にとっては、憲法と綿密に整合性を取りながら法律の条文を作成する、という得難い経験をすることとなりました。日本学術会議法の議論でも、このように憲法に定める「学問の自由」との関係の緻密な議論が行われることを期待したいと思います。
