○茨城新聞１面には、私の後援会長も務めていただいている水戸市医師会会長の原先生が、グループホームで高齢者へのワクチン接種をする様子が掲載されていた。
かねてより河野太郎ワクチン担当大臣は、4月12日に高齢者へのワクチン接種を開始すると発表していたので、そのスケジュールに従って全国の都道府県で始まったのだ。しかし、茨城県で高齢者のワクチン接種が行われる予定が決まっているのは水戸市だけ。しかも、その対象はわずか500人余りでしかない。今後、いつどの市町村にどのくらいのワクチンが届けられるのかは、五里霧中の状況にあるという。
医療現場に立つ医療関係者への皆さんの接種も、「7日現在で対象の約12.4％にとどまっている」と茨城新聞は報道している。私の筑西市の後援会長を務めていただいている榎戸真壁医師会副会長も、つい一昨日に１回目のワクチン接種を受けたとおっしゃっていた。医療の現場で働いているのは、医師や看護師だけではない。検査技師や病院の清掃をされている方など、リスクの高い現場で働いている方は大勢いる。一方で、県庁の関係職員への接種は順調に進んでいるようだ。
菅総理肝いりで屋上屋を重ねる形で任命されたワクチン担当大臣であるが、果たしてきちんと機能しているのか検証する必要があるだろう。まん延防止等重点措置が出されている自治体や、リスクの高い人への接種を優先するなど、科学的知見と客観的な判断基準に基づいてワクチンの配布を調整するのが、本来の国の役割なのではないか。政治家の担当大臣を置いたがために、ワクチン接種が「政治ショー」になってしまっていやしないか？
菅政権は、ワクチン担当大臣のみならず、「デジタル庁」や「子ども庁」の設置など、組織や形を整えるのに熱心だ。しかし、重要なのは法律によって与えれられる権限、とりわけ強力な調整権能と予算による裏打ちがなければ、どんな組織を作っても機能はしない。お役所の組織いじりや、歪んだ政治主導の仕掛けを作って上手くいかなかった民主党の菅（かん）政権の轍を踏まないことを祈りたい。
