〇地域公共交通活性化法改正法案についての参考人質疑が行われました。とりわけ、水戸一高の先輩の宇都宮浄人関西大教授と国会の場で議論できたのは、感慨深いものがあります。資源エネルギー庁ガス事業課時代に、ガス託送料金制度創設でご指導いただいた山内弘隆一橋大学名誉教授とも、久しぶりにお話ができました。質疑の模様は、YouTube 福島のぶゆきチャンネルでご覧ください。
４人の参考人の先生方に共通するご指摘は、これまで公共交通の維持は事業者の努力に依存しすぎてきた、事業者の内部補助で路線を維持していくことは限界だ、ということです。公共交通の維持について、国鉄分割民営化の影響を再検証し、官民の役割の分担を根本から再構築していかなければなりません。
そういう意味では、武田泉北海道教育大学准教授がおっしゃったように、今回の法案は「『母屋』に手を付けないで、『屋上のプレハブを増築』するようなもの」。本質的な制度改革は、政治の意志をもってしかできません。これまで第二次安倍政権以降、国土交通大臣は一貫して公明党から出ています。いずれも優秀な大臣であったことは確かですが、その間こうした政治の意志による日本の国土政策が行われてきたのか、単なる官僚のお膳立てで大臣を務めてきただけなのかどうか、検証がなされなくてはなりません。
